対象を、給与所得者とする。（サラリーマン）
確定申告のメリット、デメリットも絡むのでやや複雑。
源泉徴収ありの特徴
株の利益額にかかわらず、所得税と住民税合わせて約20%が徴収される。
株の利益が所得に含まれないため、所得で変化する保険料や所得制限の影響がない。
確定申告が基本不要。（損益通算する場合は必要）
源泉徴収なしの特徴
利益が20万を超えない場合、確定申告不要のため所得税がかからない。（ただし住民税は申告する必要がある）
利益が20万以上の場合確定申告が必要。確定申告を行うと所得に利益が加算されるため、所得によって決まること（高校の授業料無償化、児童手当）などに影響が出る可能性がある。
確定申告について
給与所得者で、源泉徴収なしの場合、株の利益が20万（株以外の副業も含む）を超えたら必ずしなければならない。しないと脱税。
譲渡益は申告分離課税。
配当は総合課税（1年間の全ての収入を合計しそれに対して税金を計算する方式）か申告分離課税（特定の分野だけで税の計算を行う）を選べる。
確定申告をする場合、特定口座の源泉徴収ありなしに関わらず、すべての収入を申告する必要がある。また確定申告によって所得制限の影響を受ける可能性がある。
総合課税
総合課税のメリットは、配当の場合配当控除を利用できるので、課税所得900万までは総合課税のほうがメリットがある。本来なら住民税10%だが、住民税だけ申告不要で5%にするという制度もある。（この裏技は2024年度から使えなくなる）
申告分離課税
こちらは、税率は源泉徴収と同じ約20%だが、損益通算することができる。
損失を出した翌年度から3年繰越可能なので、株の譲渡で損しても3年は損した分の利益が出ても税金がかからない。
税率が一定なので、金融所得が例え1億だろうと一律20%でめっちゃ稼ぐ人ほどお得になる。総合課税の所得税の場合最大税率45%なので如何にお得か。あと申告分離課税だと住民税も含んでる。
たとえば、課税所得4000万の人は、単純計算で所得税で1320万4000円、住民税で400万徴収される。それに対して、全額株式の利益だと合わせて800万で済む。差額は、900万を超える。
給与所得者はどれを選ぶべきか。
給与所得の高さと株の利益の2つのパラメータがあるので、それら次第。
まず、毎年の株の利益が20万を超える場合は源泉徴収ありの特定口座でおｋ。損した場合とりあえず、損益通算して翌年以降に利益出過ぎたら、損益通算した場合と確定申告しない場合でどちらが税金や所得制限のサービスでメリットがあるか考慮して決めればいい。
確定申告するか、しないかはそのときの所得で決めればよい。
毎年の株の利益が20万を超えない人は源泉徴収なしでおｋ。ただし、超えると確定申告を必ずしなければならなくなり、確定申告をすることによるデメリットも引き受けることになる。
20万を超えなければ所得税を払う必要がなくなるので、最大3万ほど得することになる。
まとめ
源泉徴収ありなしによるメリットデメリットというより、確定申告をするかしないかによる差の方が大きいです。（源泉徴収ありでも確定申告すれば同じ）
確定申告の有無は手間だけの話でなく、お金の面で差がついてくるので自身の状況と相談して損のしないような選択を選ぶことが大事。
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